中国 多方面で日本へ報復検討

補足しましょう。

中国の化学兵器処理工場建設のカラクリは朝日と河野
ようちゃん 2005-06-07 10:18:06 No.170795
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6月6日の新聞報道の日本と中国は「旧日本軍が中国に遺棄した」という化学兵器の発掘・回収や廃棄処理を担う大規模な焼却工場施設を中国吉林省のハルバ嶺に建設するが、その費用を日本側が2000億円以上を拠出することで５日、合意した模様である。当座の２０００億円の提示は、おそらく最大一兆円までむしり取られるだろう。この建設は決定済みになており平成１６年４月の段階では、約１７１億円程度で済むと見積もられていました。ところが、その４ヵ月後の報道では一気に3000億円にと約１８倍近くにも膨れ上がったわけです。減額したＯＤＡの穴埋めか、とも今度の反日デモの見返り戦利品とか言うような可愛いモノではありませんよ。これは計画的に予定のコースの戦果なのです。朝日新聞は平成6年（1994年）１月１７日べた記事扱いで１３０人が病院へ搬送されたチチハル市で起きた１５日発生の塩素ガス流出事故を僅か１０行程度で報じた。今回の事故は日本の遺棄化学兵器とは無関係とのことだが、当局の思惑次第でいかようにも日本へ責任が転嫁される構図が出来上がりつつある。平成７年、当時の村山富市首相と河野洋平外相が、中国にある毒ガス弾などは全て旧日本軍が遺棄したとの認識を示した。これに何の根拠もないのは、西村眞悟弁護士や稲田朋美弁護士が精力的に論証されている。事故に関連して、これの処理費用として日本が３億円を支払うことが決まった。ここで話は終らないでこの化学工場建設へと進んだ。平成１０年から密かに進められてきたのです。内閣府 　 遺棄化学兵器処理担当室はもう閉鎖されています。中国にある旧日本軍の遺棄化学兵器を廃棄処理するため、政府全体として取組んでいます。そのために平成１１（1999年）年３月１９日には、「遺棄化学兵器問題に対する取組について」を閣議決定し、それに基づき、平成１１年４月１日に処理事業の実施組織として遺棄化学兵器処理担当室が総理府(現内閣府)に設置されました。同担当室では設置以降、遺棄化学兵器の廃棄処理を安全かつ速やかに行うための業務を行っています。遺棄化学兵器中国におけるの処理事業は、処理プラント建設等を伴う巨額プロジェクトだ。関連業界が目の色を変えて受注合戦を展開する中、これ迄、国側は国内の毒ガス弾の処理を一元的に担当する官庁が定まらず、処理技術研究もばらばらに行われてきた。そしてこの建設が実行される。


売国、河野洋平＆村山富市・・・・