中国 多方面で日本へ報復検討

もともとの原因は安倍晋三首相の発言

「（従軍慰安婦に）強制性はなかった」と発言

これで反発した中国などが

中国側が米国に働きかけ、米中心の安部バッシング依頼した結果
（北朝鮮と同じ事やってんだろ〜が・・みたいな突っ込み）

ここであっさり、腰砕けになってなんでも言うこと聞きます状態になった

安部総理は、当初の強硬姿勢を修正し、国会答弁で慰安婦への「同情とおわび」に言及した。

また4月には月末の訪米を控え、米誌ニューズウィーク等の取材に答えて従軍慰安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」と改めて陳謝したうえで「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と述べ、日本側に責任があるとの認識を示した。

4月の訪米時にも、慰安婦問題について謝罪と釈明を繰り返すこととなった。これにより、米国政府からの謝罪圧力は沈静化した

中国からは大爆笑され、米主導で日本は２０世紀最大の犯罪国家を認め土下座しろみたいな世界世論ができ

国連決議まで迫っているというのが０９年１０月時点

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米から日本会議系総理に通達
日本は中国様の足の裏をなめなさい

わんわんわん←反共保守のリアクション（米が言うならなんでもわんわん）

1、日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。

2、日本の首相が公式声明によって謝罪するなら、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。

3、日本政府は「日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。

4、日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない。


米中欧が中心となり、その動きは世界に広がっている

ちなみに、安部一族の岸氏と満州略奪を繰り返した暴力団の元締め児玉氏が日本の反共保守の創設者であり、後の日本会議

反共保守のルーツ岸氏の末裔が安部氏なら、前原氏を育てたのは、日本会議会長

おおざっぱにわかりやすいように、簡単にまとめてみました


9月20日にオーストラリア上院慰安婦問題和解提言決議、
11月20日にオランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議、
11月28日にカナダ下院慰安婦問題謝罪要求決議、
12月13日に欧州連合（European Union）の欧州議会本会議[29]、
2008年3月11日にフィリピン下院外交委[30]、
10月27日に韓国国会は謝罪と賠償、歴史教科書記載などを求める決議採択 、11月11日に台湾の立法院（国会）が日本政府による公式謝罪と被害者への賠償を求める決議案を全会一致で採択される

サンフランシスコ講和条約締結国[33]から次々に日本のみを対象とする決議が出されている。