中国 多方面で日本へ報復検討

訪米中の前原外相は２４日報道陣のインタビューに応じ、

「検察が国内法にのっとって対処したということであり

決まったことについて、とやかくいうことはない」と述べた

前原外相は繰り返し、

「東シナ海に領土問題は存在しない」との大原則を強調。

その上で

「もし同様の事案が今後起きれば、国内法にのっとりまた同じような対応をとる」

とした。