中国 多方面で日本へ報復検討

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中国人船長釈放 　 首相「地検の判断」「冷静に双方が努力」
産経新聞 9月25日(土)15時32分配信

　 【ニューヨーク＝酒井充、松尾理也】菅直人首相は２４日午後（日本時間２５日朝）、ニューヨーク市内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、那覇地検が中国人船長を釈放したことについて「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と述べ、あくまでも地検独自の判断であると強調した。

　 今後の日中関係への影響については「国際社会に責任を持つ重要な隣国であり、戦略的互恵関係を深めるため冷静に双方が努力していくことが必要だ」と述べ、中国政府を刺激しないことを最優先させる考えをにじませた。

　 前原誠司外相も、ニューヨークで記者団に「検察が国内法にのっとって対処したということであり、決まったことについてとやかくいうことはない」と発言。中国外務省が謝罪と賠償を求めたことに関しては「詳しく把握しておらずコメントは差し控える」と述べた。

　 これに関連し、民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は２５日のテレビ東京の番組で、船長釈放について「いろんな受け止め方があるので、国会でも司法当局から説明を受けることは必要だ」と述べ、１０月１日召集の臨時国会で検察当局から事情を聴く考えを示した。

　 このほか首相は会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題について、基地負担軽減に取り組むことを明言する一方、「沖縄の理解がなくては（５月の日米合意は）具体的に進められない。誠心誠意、努力したい」と述べるにとどまった。