中国 多方面で日本へ報復検討

＞ＣＩＡ委託報告書『日本二〇〇〇年』のアジア戦略

「アメリカの諜報機関や司法当局が徹底的に調べあげた日本の政治家の暗部に関する情報の蓄積がある。

今日までアメリカは日本の与野党を問わず主たる政治家の行動をあらゆる方法でモニターし、三〇分おきにワシントンに送り続けている。

その情報力は日本の検察当局がどうころんでも太刀打ちできない。これらの情報があれば、いくら日本の政治家が内政干渉と反発しようと一蹴できると踏んでいるのである」



＞ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」 　 米に公文書 　 朝日新聞
　 米に公文書2010年2月12日3時30分
主犯は中曽根氏でもみ消したのは堀田力氏
これが、為替植民地プラザ合意となっていった

＞政治情報では、第1に首相の動向が最大の関心事。
CIAは歴代首相の側近、周辺に常に情報提供者を確保してきた。

例えば、85年5月ボンで行われた中曽根・コール両首相の日本・ドイツ首脳会談の際にはCIA要員もボンに出張、会談直後に中曽根氏の側近からその内容を入手するといった方法。

レーガン米大統領が中曽根首相にゴルフクラブを贈る際、好みをCIA要員が調べ、ロン・ヤス関係演出に一役買った。

日米間の貿易交渉をめぐっては、主に通商代表部（USTR）の要請を受けてCIAが日本側の交渉態度を探るのが通例。88年6月決着した牛肉・オレンジ市場開放交渉では、農林水産省内の情報提供者から「日本の最終譲歩リスト」を入手していた、と別の関係筋は証言した。

電気通信分野の交渉に関連しても郵政省の内部やNTT、さらに通産省内部からも情報を得ていたという。日本企業のハイテクの軍事的側面も調査、京セラや大日本印刷、宇宙開発事業団、三菱重工、石川島播磨重工業などが調査対象となった。

このほか、中東の日本赤軍に国内の支援勢力がブラジル経由で数十万ドルを送金したことも突き止めるなど、左翼過激派の動向調査も怠らなかった。（中日新聞 1995/01/06）

報酬受け提供「考えられぬ」 　 自民事務局長
米中央情報局（CIA）に関する共同通信の報道について、名前をあげられた中曽根康弘元首相の事務所は、「CIA要員であるかどうかは別にして米大使館員との交流は昔からあった。しかし、こちらから情報を提供するということはなかった」と話している。

また、自民党の村口勝哉事務局長は「議員が報酬を受け取って情報を提供するということは考えられない」と話してい


1994年11月11日（朝日新聞）


「CIAが自民党へ資金援助」を検証
日米戦後史の裏面に光


米中央情報局（CIA）による自民党への秘密資金援助を、米ニューヨーク・タイムズ紙が報じてから1カ月。

CIA・政府関係者の証言を集め、関連資料を分析する（ワシントン＝梅原季哉・外報部）