中国 多方面で日本へ報復検討

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中国漁船衝突 　 米「尖閣は安保対象」 　 組織的な事件と警戒
産経新聞 9月17日(金)7時56分配信


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尖閣諸島周辺地図（写真：産経新聞）

　 【ワシントン＝佐々木類】東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽制（けんせい）している。

【フォト】尖閣諸島周辺に現れた「感恩９９号」

　 米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補（広報担当）によって端的に表明された。同氏は８月１６日の記者会見で、（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される−との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。

　 今月１４日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ」と強調した。

　 米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」（日米関係筋）との見方を強めている。衝突事件が「組織的な事件」との認識は、こうした見方に基づいている。

　 同筋は、衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の（日本を批判する）世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。

　 また、「民主党代表選という日本の政治空白と、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり日米関係全般が停滞する中、中国は日米の出方を試した」とみる。

　 中国が「核心的利益」と呼び、自国の内海化を進める南シナ海に目を転じると、インドネシア近海で６月、中国の漁業監視船がインドネシア海軍の艦船に「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ砲撃する」と警告し、交戦の一歩手前までいき緊張が高まった。

　 この事件は、中国が南シナ海や東シナ海で、海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣しつつ、漁船を“先兵”として使っていることを裏付けている。

　 米軍は昨年３月、米調査船が中国海軍に妨害を受け、護衛のため南シナ海にイージス艦を派遣した。今回の衝突事件における今後の中国側の動向次第では、米政府が「艦船派遣という目に見える形で対中圧力をかける」（元米海軍将校）という可能性も指摘されている。


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地盤沈下が加速する日本経済の取るべき作戦とは？
最終更新:9月17日(金)14時16分


●日本をはじめとするアジア諸国に対する徹底した恫喝外交。あまり報道されていませんが輸出入の代金を安価な自国製品で現物払いし、弱小国の産業を潰すなど悪い噂は後を断ちません。

今回の漁船衝突事件は国連総会に照準を当て、既成事実を作り、挙句の果てに恫喝外交を企てようと予め計画された中国共産党の陰謀。

これは明らかでしょう。

国のトップが自らの行いを省みず国際舞台で堂々と恫喝外交を繰り返す一方、同時期に新たな改造漁船が香港から出港するという暴挙を行い、これを又もや国を挙げて組織的に黙認。

アジアで暴れ続け、南シナ海でも周辺諸国の安全を脅かする暗黒恫喝外交国家。

真の「ならずもの国家」。

もともと自由な国でないのはわかっていましたがここまでやることは考えられません。

今後もアジアの諸国に侵略を繰り返し、嫌がらせを続け、自由諸国の仲間ではないことを自ら証明するのでしょうか。

。