中国 多方面で日本へ報復検討

菅内閣はどちらが事実でも辞任に値する。

１）菅、仙石及び前原が検察に指示し、船長を釈放
　　 ⇒マスコミには、検察判断と。。（虚偽発言）
２）菅、仙石、及び前原が知らないまま、検察が単独
　　 で外交を実施。後で承認。⇒検察の暴走を止められなかった
　　 犯罪。
どちらが事実でも菅内閣は総辞職に値する。