中国 多方面で日本へ報復検討

日本が沖縄を「不法占領」？中国紙に研究者論文

尖閣諸島付近の日本領海内で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件で、
中国のマスコミもますます強硬姿勢を示しています。

9月20日の琉球新報に
「日本が沖縄『不法占領』中国紙に研究者論文」という以下の記事が掲載されています。

19日付の中国紙、
環球時報は琉球は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったもので、
日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。

中国大陸に近い尖閣諸島(中国名・釣魚島)については
中国領であることは明白で
「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。

筆者は
在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。
論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、
浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。

1972年の沖縄返還に関しては、
米国は中国に返還すれば、
中国の軍事基地になると懸念して日本に引き渡したとし、
返還後も沖縄では独立闘争が続き
「住民の75%が日本からの独立を望んでいる」と主張。

尖閣諸島や東シナ海ガス田の問題で
「日本が絶えず騒ぎを起こす」目的は
中国政府を交渉のテーブルに引き込んで日中境界線を引き
「沖縄占領の合法性を得ることだ」としている。

中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、
尖閣諸島の海域には
イラクの埋蔵量に匹敵する
推定1095億バレルの石油の埋蔵量が確認された1970年代以降のことです。

「中国大陸に近い」という理由で、
尖閣諸島の領有権を主張する強引さには呆れるばかりです。

ましてや、琉球が清国に領有されていた歴史的事実もなく、
沖縄の「住民の75%が日本からの独立を望んでいる」事実もありません。

中国特有の「嘘も百遍繰り返せば真実になる」というやり方に対し、
日本政府は一回一回、毅然として反論し、
「何を言っても無駄であること」を
中国側に分からせることが肝要です。

幸福実現党・黒川白雲・ブログ 　 より