中国 多方面で日本へ報復検討

今、円高対策と雇用促進および沖縄問題と外交力強化問題解決のために現在、日本に駐留しているアメリカ軍の装備をすべて買い取って、就職できてない人を雇用し、アメリカ軍の中からも傭兵として雇用もすれば、軍事力もアップする。また思いやり予算を自国の軍備力強化のために使える。日本から実質アメリカ軍の駐留はなくなり、自国の軍隊で防衛することができ、安保条約も平等になる。ただし集団自衛権は防衛のためには行う必要がある。
また、国内軍事産業が発達し雇用促進にもつながる。
日本の広域な領海を守るためには航空母艦を主とした機動部隊を沖縄海域・対馬海域・日本海に展開すべきとミサイル部隊の増強を行わない限り日本は滅ぶ、滅ぼされるなら相手もろともに滅ぼすべきである。そうすれば相手も日本にふざけ、なめた態度をとれない。軍事力強化と経済力強化を高める政策を早々にすべきである。そのためには国民は最低限の生活になってもしばらくは我慢することだ。生きる喜びに感謝し、それでも解決できなければ、最後の手段として、民主的なクデーターを自衛隊が起こせるか、起こしたとしても戦前のような軍国主義に走ってしまうと困るが。そこまでことを現在の自衛隊に行える能力を持ち合わせているかは不明だが。
この際、自民党と民主党が大連立をし、国難に立ち向かうことだ。
大学生も昔のように国を憂い、純粋な活動をしないのか。
国民的な抗議運動をなぜ日本人は行えないのだろうか。
政党・連合も先頭にに立って運動しないのか。
日常、国家のことより自分たちの利益しか考えていないからか。
どちらにせよ対中国に対し、日本国民として中国のように対抗するすべきである。それが国家、もし放棄するならアメリカの一つの州になるほうがまだましではないか