中国 多方面で日本へ報復検討

【尖閣・船長釈放】 釈放させたのは「前原外相・仙谷官房長官」…菅首相「超法規的措置を…」、周辺「戦争や国交断絶避けられた
★：2010/09/25(土) 08:12:21
・「『超法規的措置』は、取れないのか」

　 ２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。中国漁船衝突事件で、中国の 対抗措置の報告が次々に上がってきていた。
　 首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国（国務委員）と話せるやつもいない。だから こういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。

　 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、 船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人 ４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な 「報復カード」を相次いで切った。

　 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。
　 ２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った
　 前原外相は、こう自信ありげに伝えた。
　 「まもなく解決しますから」
　 那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間２４日 午後２時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、 そのわずか１０分ほど前。

　 「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。
　 首相に近い政府筋は２４日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。

　 「那覇地検の判断なので、それを了としたい」
　 仙谷官房長官は２４日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。
　 柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法１４条に基づく指揮権を 行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。

　 だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」 といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。

民主党代表選での再選、内閣改造・党役員人事を経て、ようやく本格的な政権運営に着手
　 したばかりの菅首相。「中国に譲歩した」と見られて再び世論の支持を失う失態は、できれば
　 避けたかった。

　 首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超えていたためだ。
　 １９日の拘置延長決定後、中国は、２０日に日本人４人を拘束、２１日にはレアアース（希土類）の 対日禁輸に踏み切るなど、たたみかけるように「対抗措置」を取った。日本側はこれらを公表 しなかった。だが、ニューヨークにいた温家宝首相は２１日夜（日本時間２２日朝）、在米中国人
　 約４００人が出席する会合で、船長釈放を要求する異例の動きに出た。これが、官邸内に 広がりつつあった「このままではまずい」という思いを、政府の共通認識にまで押し上げるきっかけとなった。

　 「あそこまで強硬にやるとは……。海上保安庁の船長逮捕の方針にゴーサインを出した時、 甘く見ていたかもしれない」。政府関係者は、そもそも「初動」に判断ミスがあった、と 苦々しげに振り返る。

　 菅政権の政治判断の背景には、郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部の主任検事が 最高検に証拠隠滅容疑で２１日に逮捕されたことで検察の威信が低下し、「今なら検察も 言うことをきくだろう」との思惑が働いていたとの見方がある。