中国 多方面で日本へ報復検討

尖閣諸島は１８９５年、日本政府がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。漂着事故発生当時、魚釣島では海産物の缶詰・加工やアホウドリなど海鳥の羽毛採取などで栄えていた。最盛期、同島には９９戸、２４８人もの日本人が暮らしていた。

　 事故翌年の２０年５月、中華民国駐長崎領事・馮冕から、海難救出に尽力した魚釣島や石垣島の島民ら７人に感謝状が届いた。山本氏が見つけたのはその一枚。そこには、「深く感服する」といった感謝の言葉とともに、海難発生場所としてこう記されている

　 《日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島》

　 まさに、中国政府が尖閣諸島を日本領土と認識していた決定的証拠といえる。山本氏はこのほか、当時、漂着事故に対応するため、沖縄県と内務省、外務省、在支那日本公使館、在長崎中華民国総領事館などが交わした２９通の公電記録も発見。漂着事故の全貌を明らかにした。
中国が尖閣諸島の領有を主張し始めたのは、それから約５０年後の１９７１年。「天然ガスなど海底資源の存在に気付いたため」（外務省筋）といわれている。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100924/dms1009241604021-n2.htm