中国 多方面で日本へ報復検討

をお願いすれば、ココまで日中関係が悪化する事はありませんでした。

　 中国政府は尖閣諸島（中国名・魚釣島）付近で起きた日本の巡視船と中国漁船の衝突事件で
日本が漁船船長の拘置を延長したことを受けて、日中間の閣僚など高官レベルの往来を停止し、
経済面ではレアーアースの禁輸、さらにスパイ容疑で邦人４人が逮捕される事態にまで発展し、
両国関係はこの5年間で最悪の事態となっていた。

中国政府は、日本の出方次第ではさらに「強い対抗措置」を講じると述べるとともに、
中国側の尖閣諸島の領有権ついての主張は、1972年、井上清京大教授の著書中で、
「尖閣列島は中国領である」と明確に論証されていることを明確にし、さらに米国の有力紙
ＮＹタイムズも含め、国際世論は中国の正当性を認める方向となっていた。

　 その結果24日には日本政府は自の非を認め、漁船船長を無条件釈放を決定した。
　 しかしながら中国に対し非を認めるのであれば、沖縄の領有権は日本にある事を
中国に納得して貰う代わりに尖閣諸島の領有権は放棄し中国の要求に沿う形で納得して
もらうしか、解決の方法はありません。

　 そのためには先ず小沢先生を「悪党小沢」呼ばわりしていた菅内閣は、即刻総辞職すべきです。
　 その上で、胡錦濤さんのとの太いパイプを持つ、小沢先生に総理大臣になって頂き
その人脈を有効に使って、中国との関係修復してもらう必要があります。

　 要するに日本政府は「小異を捨て大同につく」姿勢を示し、日本の国益を損なわない様、努力すべきです。