中国 多方面で日本へ報復検討

標題；菅政権の後手外交が検察恐慌を拡大

結果論だが、温首相に抗議、経済報復、フジタ社員の拘束など、多くの対抗措置を受けてから、釈放するなどと、日本政府が、どうしたらエエンやと、ウロこいて、とにかくいま直ぐ釈放しょうと、決めた感は否めない。世界中の国にこれを、知られてしまったのは間違いない。

菅政権と仙石官房長官、前原外相の今後の外交では、どこの国と話しても、日本はふにゃチン政府外交だとみられ、それよりなにより、日本政府は信用できないと見られることが、最も深刻なダメージだからである。ひとことで言えばど素人政府という海外からの見切りである。

それと、日本の法律に沿って粛々と手順どうり進めると、前原は言っていたが、中国に限らず日本の検察や裁判官に対する世界の一致した認識は、戦前から今もなを、特高検察の名前が、轟いており、ぶっ叩きの牢獄ぶちこみで、冤罪のない取調べなど１００にひとつもない、という先入観ができているからである。

そんな検察自体に、外交上、配慮したなどと発表させて、中国からすれば、ハー、なんじゃそれ、と、あきれてるに違いない。そりゃそうだろう、中国は、温首相が直々にメッセージを出したのに、菅首相か官房長官か外相がメッセージなしで、検察に発表させるとは、国際上の礼を失しておるからである。

検察については、言っちゃワルいが、外交、国際センスなど、小学生並みでどだい、井の中の蛙であり、国内だからこそ怖いぞ、怖いぞと、クサレ、テレビ新聞が化け物を造ってきただけで、

歴戦の世界の政治家に向けたメッセージなど出きるわけがないからである。だって人権ひとつとっても、辞書に書いてある意味は判っても、実際の生きた人間の権利を守る考えなど、冤罪だらけで分かりっこないからだ。

人権とは人に対する優しさのことであり、この心を持たずして、人を裁く事も起訴もできないからだ。言葉をかえれば、推定無罪の捜査起訴の前提の認識である。ハッキリいえば、もっとも大切な、公平な捜査能力が欠落している裏返しである。裁判官が有罪と裁定するまでは、特に公の場（国民に知らせる）では、総てが無罪であるとの認識である。

その点では、テレビ新聞の司法認識と人権意識は、論外中の論外の、ひと事である。日本の政治文化が、起訴されたり、裁判になったら政治家が辞職するなどの慣習は、たぶん日本だけではないのか直感してるのだ。

もっと言えば、犯罪が確定しても、被告には歴然として、人権を認めているからだ。これが法事国家の証である。

話は、少しそれたが、本来、中国漁船の件は、トラブルが発生した時にこそ、捕獲したなら、その段階で、官房長官と外相に即連絡をいれると同時に、直ちに首相に伝えて、領域外に出させるのか、拘置に及んで起訴手続にするか、それこそ、瞬時に近い決断が求められるものである。

さらに間髪を入れずに、中国の日本大使と、中国の然るべき地位の要人に、ベストの連絡が必要なのは言うまでも無いからである。国際間の危機管理とは、そうでなくてはならぬからだ。これらは何回もシュミレーションを繰り返しておかないと、後手を踏むことは、目に見えてるからだ。

マスコミが事あるごとに、政権にダメージを与えようと、浅ましい手練手管を使って、しかも１年に渡り攻撃をつずけるような国は、政府も国民全体もストレス状態を引き起こしており、危機管理にも、ろくでもない影響を及ぼしているからである。その大元が検事総長、最高検以下の検察、地検特捜なのである。世界でもめったにお目にかかれないくにである。

政府が、検察とその子分のマスコミにオドオドしてるような国では、外交はおろか国民生活自体に妨害的閉塞感を及ぼすからである。検察恐慌から一刻も早く脱却しないと、この国の経済も政治も立ち行かず、この恐慌から向けだせないのである。