中国 多方面で日本へ報復検討

中国国内メディアで報じられていることです。
「国際外交紛争は、言ってしまえばどちらが相手を制圧するかの問題で、制圧した方が勝者なのだ」。
その上で、日本が簡単に中国の言うことを聞くようになる方法を3つ提起した。
　 1つ目は、中国各地のスーパーマーケットやデパート、自動車販売店で直ちに全ての日本ブランド商品の販売を停止すること。汽車や電気製品から化粧品まで、生産地を問わず、日本の知的財産権が絡んでいる物は全て棚から卸せば、1カ月もすれば日本企業は東京の首相官邸や外務省の前でデモを行うようになり、日本の株式市場は底なしに下落する、というものだ。
　 2つ目は、レアアースを肇として、日本が中国から大量に輸入している資源商品の供給を止めること。やはり1カ月もすれば、日本の大手工業企業の株価は暴落し、彼らは金銭や実力行使などで現政権を打倒することになるだろうと予測した。
　 3つ目は、高い買取価格を提示して中東の産油国が日本に輸出している石油関連商品を中国に供給させるようにすること。これに伴う金銭的損失は、今後日本に資源商品を輸出する際の価格に転化すれば回収できるとのことだ。

民主党は即座に「白旗」を揚げたことになる。

韓国メディアは船長の釈放決定を「中国の報復に日本が白旗」と速報。聯合ニュースは「日本は国内法による起訴と判決という先例を残すことに失敗した」と指摘し、「日本の経済がどれほど中国の報復に弱いかを露見させた」と伝えた。

民主党政権を早期に終わらせないと、次は「竹島」を献上することになりそうだ。