中国 多方面で日本へ報復検討

【北京＝本紙特電】中国・河北省石家荘市で、日本人４人が軍事管理区域に許可なく侵入、撮影した疑いで中国当局に拘束され、取り調べを受けていることが２４日、分かった。外務省によると、４人はゼネコン「フジタ」（本社・東京）の社員ら。尖閣諸島沖での漁船衝突事件への日本政府の対応に腹を立てた中国が、報復措置として日本人を“スパイ扱い”して拘束した可能性もある。

　 同社によると、４人は佐々木善郎・本社国際事業部建設部次長（４４）、橋本博貴・本社営業本部営業総括第５部次長（３９）と、中国現地法人に出向中の高橋定さん（５７）、井口準一さん（５９）。

　 遺棄化学兵器関連事業の入札に参加するための下見が目的で、２０日から河北省に入り、中国当局に同日拘束された。高橋さんから２１日朝、現地法人の同僚に「救命（＝助けてくれ）」と書かれたメールが送られてきたが、その後、連絡は取れていないという。

　 中国は「軍事施設保護法」などにより軍事管理区域での行動を厳しく規制。旅行者がうっかり撮影して拘束されることもある。ただ、旅行者の場合、拘束されてもカメラなどの記録媒体を押収されて罰金を支払い、当日中に釈放されることがほとんど。今回、拘束が４日にも及んでいるのは尋常ではない。
（zakzak）