中国 多方面で日本へ報復検討

｢法の定める拘置期限までは船長を拘束するが､そのあとは地方検事が判断すること｣

という意味だったのか?

一見手続き通りに対応したように見える｡

しかしこの問題は
中国という今や世界第二位の経済新興国が領土問題(資源問題)でどのような振る舞いをするのかを､世界中が注目していた問題だ｡

こんな外交的敗北を示し､我が国は世界中の笑い者だ｡

菅首相再選の理由に｢首相がｺﾛｺﾛ変わっては国際的にみっともない｣とも前原らは発言していた｡

みっともない､どころの話ではない外交的敗北だとよく知るべきだ｡