中国 多方面で日本へ報復検討

元々違法措置ですし、仮に禁輸措置を取られても提訴すれば１００％勝てる案件です。
それでも停止期間の間は経済に多大な影響を与えることは確実ですが、
アメリカが失脚した今、経済は中国に極端に依存している状況、かなり強い要請がその方面から出たのかもしれませんね。

円高の今、中国に先んじて資源を確保すると"国民の敵"小沢一郎は代表選挙の折主張していました。
９割にも上る中国へのレアアースの依存状況は、世界各地での資源確保の競争で、日本がことごとく中国に敗れているという現実が要因としてあげられます。だからまずはその状況を打開すると。
もしかしたらこういった状況で武器として使われることを警戒しての発言だったかもしれません。
菅さんには依然そういった方面でのヴィジョンは無さそうですが、この経験を踏まえて少しは考えを持ってくれるようにと、切実に願うばかりです。