中国 多方面で日本へ報復検討

『尖閣諸島』『竹島』『北方四島』は我が国の領土である・・・民主党政権

　 領土問題は原則通りに考えるのが良い


2010/9/21


　 尖閣諸島（沖縄県八重山諸島の一部）の領有権を主張する中国の世論が過熱している。

　 古今東西、この地球上に領土紛争は絶えたことがない。現に、わが国も、ロシア（北方四島）、韓国（竹島）、中国・台湾（尖閣）と領土問題を抱えている。

　 この問題は、歴史を通観してみると、結局は軍事力がモノを言ってしまうようにも見える。しかし同時に、国際紛争を解決する手段としての戦争を「違法」なものとする潮流は確実に世界の主流になっている。

　 領土問題は、各国の経済的利害や面子だけでなく、歴史的怨讐(おんしゅう)にもかかわる事柄であるために、各国が強烈な自己主張を展開し、複雑で深刻な問題に発展しやすい。

　 しかし、領有に関する国際法の原則はすでに十分に確立しており、それは実に単純明快である。

　 つまり、この地球上に、どの国にも属していない土地が発見されたとする。その場合、その土地は、そこを最初に実効支配した国の領土になる。その「実効支配」とは、平和裏に自国の管轄区域に編入し行政を及ぼすことである。

　 そういう意味で、北方四島も竹島も尖閣諸島も、歴史的事実に照らして、わが国の領土である。

　 ところが、北方四島は敗戦時の混乱の中で、竹島は敗戦後の軍事力の空白時に、それぞれ、ソ連と韓国に軍事占領されてしまった。また、尖閣諸島は、その周辺海域に地下資源があると言われた時から、中国・台湾の主張が始まった。しかし、いずれについても、わが国は、領有権を放棄する意思やそれを他国へ割譲する意思を表明してはいない。だから、北方四島と竹島は、現在、他国に「不法占拠」された状態にある。領土に時効はない。

　 理論的には国際司法裁判所に訴えればわが国の勝ちである。しかし、そのためには相手国が応訴しないとならないが、負ける裁判に応じる国などない。これが、現時点での国際法の限界である。だからと言って、わが国が自衛隊を用いて取り返したりしたら、それでは、手段の違法性が問われてしまうことになろう。

　 そこで、今、わが国の採るべき態度であるが、他国の不当（不法）な主張に決して同意することなく、自国の正当な主張を堅持しながら、国力を増強して行くことに尽きる。つまり、もうこれ以上、他国から侮られない国になることである。

　 （慶大教授・弁護士）小林 　 節