中国 多方面で日本へ報復検討

米軍事産業の下部組織が韓国勝共
その支店が日本会議

日本の勝共は武器産業に天下りした防衛関係者が一番多い
http://www.chojin.com/history/syokyoundo.htm


　　　　　 北の核ミサイルは資金もミサイル部品も日本製

>北朝鮮船から日本製機材を押収 ミサイル製造用、印の元高官証言 　 (４７ＮＥＷＳ、4/18)
>【ニューデリー１８日共同】１９９９年６月にインド当局が北朝鮮の貨物船を拿捕した際、パキスタン向けミサイル製造用機材を船内で発見し押収、その中に日本の複数の大手メーカーが製造した精密機器や特殊鋼が含まれていたことが１８日、インドの元高官の証言で分かった。

> 　 インド国防省管轄のミサイル開発組織「防衛研究開発機構（ＤＲＤＯ）」代表顧問として当時、積み荷の調査を指揮したＫ・サンタナム氏が明らかにした。

北朝鮮によるミサイル技術拡散を、技術力の高い日本の製品が支えていたことを裏付ける具体的事実が判明したのは初めてとのこと。

2003年5月にも、北朝鮮から亡命した元技官の男性が米上院公聴会で証言し、「北朝鮮のミサイル部品の90％は日本製」と述べたことがあった。

元より北朝鮮に高い技術力の要る兵器を自国で開発製造する能力はない。他国で製造されたものを輸入する以外手立てはない、そしてそのかなりの部分を日本製品に頼っている。これは随分前から指摘されている通りである。



＞ボルトン米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は４日、北朝鮮の核など大量破壊兵器開発について、日本の暴力団からの収入などが充てられているとの見方を示した。下院外交委員会での証言で語った。

　 日本で北朝鮮への送金や密輸取り締まり強化が論議されているのを念頭に置いた発言とみられる。

　 次官は、北朝鮮が大量破壊兵器を開発するための収入源として（１）大量破壊兵器やミサイルの売却（２）麻薬密売（３）国外での違法行為による送金や日本などでの暴力団犯罪からの収入−を挙げた。

　 暴力団からの収入は、覚せい剤を暴力団に密売することで得た資金などを指すとみられる。

　 次官は、大量破壊兵器拡散阻止のため「３つの現金収入源に焦点を合わせている」と述べ、これらの活動を取り締まるため関係国などと集中的に方策を協議していることを示唆した。

　 次官は、これらの資金を断ち切っても「貧困にあえぐ北朝鮮の一般市民には影響はない」と強調、金正日体制と大量破壊兵器開発に打撃を与えることができるとの考えを示した。

　 北朝鮮と暴力団をめぐっては、過去に漁船を装った工作船による覚せい剤の洋上取引が警視庁などによって摘発されている。（共同）