中国 多方面で日本へ報復検討

鳩山ぽっぽ政権時にアメリカとの関係を冷却化させた結果、中国はその隙を突いて中国漁船事件を契機に尖閣諸島を領土化させる手段として日本に恫喝外交を始めだした。

９／２３日の日米外相会議でクリントン長官が尖閣諸島は日米安全保障条約の適用内と明言し、中国を牽制した。中国海軍が最悪尖閣諸島に上陸する可能性は少なくなった。

中国政府は日本に対して広範な経済制裁措置を進めていくようであるが、自国の戦略的な目的の為には他国の法を無視してでも、また約束を無視してでも、理由を付けて日本人をスパイ目的で拘束する等なんでもありの独裁国が側にいる事を自覚して中国に対応していくことが肝要である。