中国 多方面で日本へ報復検討

対中批判をするよりも、
中国国民に、自由社会を教えてあげよう！

日本では、国家の最高責任者（総理大臣）を批判してもよい国、
言論の自由、結社の自由、デモ行進（届け出は必要）の自由、等々。

大阪特捜部の犯罪的捜査、
締上げる事も出来る、日本の自由を教えてあげよう。