中国 多方面で日本へ報復検討

技術、資本を中国に与え成長の手助けをした企業に重税をその分を国内企業の法人税５％の財源にしよう。日中平和友好条約は破棄しよう。主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が守られない条約は意味が無い。