中国 多方面で日本へ報復検討

民主党の本性は、長年雌伏を強いられた社会主義者達による反資本主義の
現革命政権の維持・強化なのだから、

民間企業の資本家・経営者が基本的に彼等の政策について行く訳がないし、
政府に対して表面的に同調しても、彼等の実益に繋がる協力を本心から
コミットする訳がない。

企業努力・経営努力で利潤と資産を増やし雇用機会を広げ得たとしても、
どうせ社会主義者どもに有無を言わせず持っていかれる、

それを承知で民主党政権のもとで生産拡大、事業拡張に努力する訳がない。

社会主義政権が退場し、資本主義と自由主義経済を支える自民党その他の
非・民主党政権の一刻も早い登場が望まれる。