中国 多方面で日本へ報復検討

船長釈放で米国が事実上の仲介役

中国の剣幕に仰天した前原氏がクリントン長官に泣きつき、「（尖閣諸島について）日米安保条約が適用される」との言辞を引き出すために見返りを提供したと指摘したが、案の定、牛肉の全面解禁で米国の歓心を買っていたわけである。

　 前原氏が国交相の時に海上保安庁に中国船長の逮捕を直接指示ことが明らかになっている。

海保幹部は公務執行違反容疑以外にも「船長の違法操業についても厳正に対処」との訓令を受けていたようだ。

　 外相に転任した前原氏は「領土問題は存在しない。国内法に従って粛々と処理する」と押し切って外交の成果とし、G8外相会談で華々しくデビューするバラ色の絵柄を描いていたようだ。

　 偽メール事件のように自分を過信し、相手を見くびる前原氏の癖が露呈した形だが、今回は日本外交の今後の在り方を左右しかねない大失態。

今回の事件は、日本が自国の領土問題を自力で解決できないことを露呈した。

　 自民党政権時代からの対米依存外交の矛盾が噴出したと言える。

　 前原氏は政権交代を機に方向を変えるべきであったのだが、自民党と同じノリで突っ走り、時代錯誤の壁にぶち当たってしまったのである。

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若気の潔癖、中国嫌い丸出し 　 未熟なのに独断強行突っ走りに 　 当たってる気がする。。

外交に選んだ菅さん、背伸びさせすぎた。