中国 多方面で日本へ報復検討

>考え方を変えないといけない。
日本から世界で最もODAの享受を受けているのが中国の約17億ドル(約2000億円)あまり、その他各種技術支援・人的交流と言って多数の中国人へ職業指導等など、数多くの支援をしてきたものが、すべて日本国民の血税の税金であるということだ。

　 全くあなたの言うとおりです。中共がいくら改革開放といっても、所詮、毛沢東以来、共産党一党独裁の国。
　 日系企業も、何が起きても不思議でない最も危険なこの国から撤退されることが賢明です。政府はまず、日本人学校を閉鎖し、子ども、婦女子を先に帰国するよう勧告すべきです。中国への旅行はフジタの４人のように、これ以上、中共による拉致被害者を増やさないためにも、即刻、中止勧告を出すべきです。