中国 多方面で日本へ報復検討

>本企業、在中日本人、大使館、日本企業すべて一度忠告国内から退去せよ。人質の危険あり。これ以上日本のカードをなくすな。漁船衝突ビデオ公開、尖閣列島に自衛隊派遣、法治国家であれば当然の行為、中国に内部干渉させるな。聞く耳持つな無視しろ。中国製品の購買ボイコットを全国的に展開すべき。

　 激しくあなたの意見に賛成。中共に領土問題で渇して、甘い顔を見せてはいけない。相手の弱点を徹底的に追究し、撃滅させるのが毛沢東以来の共産党の冷酷無比なやり方。中共の表面的な改革開放に騙されてはいけない。今すぐ、日本政府はこれ以上、中共に人質をとられないよう企業も在留邦人にも貴国勧告を発すべきだよ。日本は、中共以外のまともなアジアの国と貿易することで繁栄は十分維持できる。
　 一刻も早く、海自と海保が共同作戦をとれるよう、議員立法で「仮称：離島防衛法」を成立させよう。民主党の勇気ある憂国の代議士をみんなで応援しよう。