中国 多方面で日本へ報復検討

朝日新聞 　 ９月２３日 　 朝刊第４面によると、仙谷官房長官は２２日の記者会見で「大局的な政治判断をしつつ、国内法的な処理を進めていく」とも延べ、あえて「大局的な政治判断」に言及。これ以上対応をエスカレートさせないよう、中国側にサインを送っている形だとある。この発言に対し、中国側は、船長を日本の国内法で扱うのは「中国の領土と主権に対する重大な侵犯であり、公然の挑戦だ。中国は当然、必要な反応を示せねばならない」と協調。日本側が「（事態を）エスカレートさせる行動を連続して取っている」とし、対話と協議によって問題を解決するとの日中間のこれまでの政治文書による約束や戦略的互恵関係の精神に反する」と反発している。
この「大局的な政治判断をしつつ、国内法的な処理を進めていく」という仙谷官房長官の発言は一体全体何を意味するのか、中国側の尖閣諸島の領有権を認めた形で、船長を釈放して一件落着とするという意味なのかという問題だ。
外交関係では一定期間、秘密にせざるを得ないこともあるというのが定説だ。最近の日本の例では、核持込密約という秘密があるが、これの秘密が保たれた最大の原因は、アメリカ軍の戦略爆撃機なり、長距離核ミサイルなりが出撃、発射されたことがないということだ。
だが、今回の事案は、どのような密約を交わしても、それが密約とはならないことだ。なぜなら、中国側がその妥協が成立した翌日からでも、尖閣諸島を我が物とするだろうし、中国漁船の出漁は続くだろう。また、日本の排他的経済水域での日本側の調査も妨害するだろうし、日本の海保の調査船ばかりでなく海自の戦闘艦艇の排除もおこなわれるだろう。なぜなら、中国側がこの事案で日本に勝利したことを国民に示すためには、その勝利をはっきりと国民に示すことが必要だからだ。そして、そのようなことが起これば、日本の外交的敗北は、日本国民にもすぐ目で見て、確認できるからだ。
この問題はどうころんでも、菅内閣の失点になるように思える。。