中国 多方面で日本へ報復検討

第二次大戦後、共産主義が台頭して来た時の名残でしょうね、
中華人民協和国が居座ってしまっている。

こんな政治状態・外交能力では日本国の常任理事国入りは無理。

国連に分担金だけ黙って払っていればよろしい。
力による外交がわからん日本、当分は残念状態ですね。

４名の拘束、尖閣問題と切り離されたら、中国の恣意どおりにされてしまう。
もともと、軍管轄区域など末端でははっきりわからん国。
なんでも「言いがかり」可能だ。

そんな中国に国際世論は、
米国の中国ニュース；
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　 9月26日、中国の国務院は2009年の人権白書を発表。
　 人権面における成果を自画自賛しました。
　 これに対し、国際的な人権組織は、「実情にあっていない」と斬り捨て、中国国内でも、怒りと嘲りが沸き起こっています。

　 国際的な人権組織のヒューマン・ライツ・ウォッチによると、報告書は2008年の北京オリンピックの後に見られた、言論の自由の制限、メディアやインターネットへの監視、人権活動家への弾圧の強化に触れていません。
　 学識者の艾暁明さんは中国の現状について、公然と法律を踏みにじる事件、陳情者への虐待、暴力的な強制立ち退きが起こっていると指摘。
　 政府に民主化を提案した劉曉波さん、官僚の腐敗を暴いた謝朝平さん、エイズ患者の田喜さんなど政府の意にそぐわないものはみな、弾圧の対象です。

　 報告書が発表された2時間後、1万名近いネットユーザーが書き込みをしました。
　 そのうち98％が報告書に対して批判的で、怒りや悲しみ、笑いを表しました。
　 しかしこの後すぐ、この種のサイトは次々と閉鎖されました。
　 ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア部主任は、「中国には人権白書が必要ではない、必要なのは国際法に基づく人権を守ること」と述べました。
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国際世論は堂々の論陣。
「イタズラに刺激しない」「事なかれ主義」の日本世論はみならうべき。