中国 多方面で日本へ報復検討

>意図的だったことを立証できなければ刑法犯で起訴できませんから
逮捕容疑は消滅します。

しかしながら、逮捕により船長が祖母の死に目に会えなかった事、円材でありながら犯罪容疑者として全世界のメディアに顔と名前を晒された事実は全く変化ありません。

この肖像権侵害をはじめとした損害に対して日本政府は当然謝罪と賠償をすべきですよね、法治国家ならば。