中国 多方面で日本へ報復検討

さて、尖閣問題に対する民主党の対応ですが、当初は”日本の政府にしては毅然とした態度”だと好感を持っていたのですが、どうも民主党の「猿知恵」戦術のようです。<br>
1.海上保安庁・警察では巡視船と漁船の検分をし、GPSによる航跡の解析で充分に立件できるとして、「中国に配慮して漁船と乗組員」を返還しましたが、船の航行と言うものは船長だけで決めている訳ではなく、100ｔ程度の大型漁船になると航海長の判断の方が重要になる場合があります。<br>
2.また、漁船自体も重要な”証拠物”ですから、裁判が結審するまでは、押収するのが訴訟法上当然です。<br>
3.以上のこととその後の中国の少しずつ少しずつ、日本への”制裁措置”を小出しにして、日本への観光客を制限したり、日本製品の輸入を一部差し止めたりしていますが、これは中国への輸出に頼っている日本の中小企業を困らせて、「中国には逆らえないんだ〜！」という世論を形成させることに目的があります。<br>
4.また、一方では、尖閣諸島に中国海軍の軍艦が出てきた場合、米国が空母・機動部隊くらい出さなければ、”ほら、日米安保なんて無駄でしょう？”という世論形成になります。<br>
5.民主党の基本は「媚中・媚韓」であってむしろ小沢よりも長年左翼系市民運動家だった菅直人の方がその信念は強いと見るべきです。<br>
6.この、見え透いた（恐らく中国政府と示し合わせた）小ざかしい戦術を国民が打破するには、インド独立の父「マハトマ・ガンジー」流あるいは聖書に言う「重い荷物を持っていくように命令されたら、その倍の荷物を倍の距離運んで上げなさい」作戦で対抗しましょう！
7.具体的には.中国政府は日本人観光客を断り、中国人の団体ツアーも取り消したのですから、望みどおり「日本からの中国ツアーには行かない。」観光地は痛手であろうが、日本人の意地として「中国人観光客は受けない」
8.その分、日本国内の観光（まだまだいいところがありまっせ！）にみんなで行きましょう！それに中国のツアーで食べさせられる食材が農薬まみれじゃないという保証がありますか？
9.中国への鉄くずの輸出はしない。全て国内の製鉄所に買上げてもらう。
10.中国への精密機械・精密部品の輸出はしない。その分、インドなどのメーカーを開拓する。
11.在日中国人の従業員は雇わない。祖国へ帰る様職安でも指導する。
12.20日夜になって、中国政府は「日本の口蹄疫が沈静化した」として「日本製,粉ミルクの輸入は認める」と偉そうに発表しましたが、乳業会社は目先の利益にごまかされること無く、日本がこれから生き残っていくためには、「土下座外交ではダメなんだ」と肝に銘じて、輸出しない。
13.本当に中国海軍が乗り出してくるようなら、国連憲章第51条における個別的・集団的自衛権「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」という規定に基づいて、海上・陸上・航空自衛隊に対して「防衛出動」をかけるべきであって、もし、「憲法9条があるから。。」というのを防衛省が言い訳に使うのなら、直ちに防衛省を廃止（この不景気に4兆円もの予算を使い込んでいて、一生災害救難と訓練という名の研修で給料が貰えると思い込んでいる怠け者集団！）。
14.「戦争はいけない」教育を我々は戦後一貫してされてきました。「平和であることは大切なこと」ですし、守らなければなりません。でも個人に置き換えてみましょう。あなたが刃物を持った奴に脅かされたら、あなたはそのままパンティを脱いで好きなようにSEXさせますか？おいらだったら、腕を1本犠牲にする覚悟で刃物を受け止め、倒れ間際に相手の金玉を握りつぶします！これが、本当の正当防衛であって、誰でも持っている当然の権利であり、人間の尊厳であり「平和を守る」ということです。これを否定してきた日教組（民主の支持母体）というのは「泥棒さん、強姦魔さんいらっしゃい教育」をしてきたのです。「平和」はタダでは買えません！命がけで守るものです！ここで日本国民が意地を張れなければ、もう未来は諦めた方が良いでしょう！どうせ頑張っても、無駄です！

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