中国 多方面で日本へ報復検討

■圧力に屈しての「釈放決定」

９月２４日、尖閣諸島近くで中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突
した事件で拘置中の中国人船長が突如、処分保留で釈放されることになった。
那覇地検が処分保留とした理由について
「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」
と述べたことから分かるように、
それがけっして法に基づいた司法上の判断ではなく、
むしろ中国にたいする「政治的配慮」の結果であることが明らかである
。
中国の温家宝首相が９月２１日に激しい口調で日本の対応を批判し
船長の釈放を強く求め、「さらなる対抗措置をとる」との脅しをかけた
その直後に行われた那覇地検の決定であるから、
それが中国政府からの圧力に屈したことの結果であるとは明らかだ。

■９月２４日は日本の「国家屈辱記念日」となった

日本国の菅首相は２４日の午前、訪問先のニューヨークでこの事件にかんして
「今はいろんな人がいろんな努力をしている。もう少し、それを見守る」
と述べたことも看過できない。

当日の午後に那覇地検が釈放の決定を行ったのだから、
それはどう考えても、菅首相の言う
「いろんな人が努力している」ことの結果でしかない。

そうだとすれば、結局日本政府は那覇地検に何らかの圧力をかけて
「処分保留釈放」の決定を促しことになるのである。

つまり日本政府は、法治国家としての誇りも原則も捨てて、
日本の領土保全を蔑ろにしまで、中国に跪いて降参したわけである。
平成２２年９月２２日という日は、日本にとっての「国家屈辱記念日」となろう。

■今後の日中関係に禍根

この決定は、今後の日中関係と日本国家の安全保障に多大な禍根を残すことになる。

国家の領土保全と主権に関わる問題で日本政府があっさりと降参してしまった以上、
中国共産党政権はもはや日本のことを独立国家としての交渉相手とは見なさない。

圧力をかければ折れてくるような相手であるから、
何かある度に中国が圧力をかけてくるし、日本政府は自らの領土を守り抜く覚悟が
まったくないことが分かってしまったから、
これからは「領土問題」を提起して日本を圧迫して来るのに違いない。
東シナ海における中国海軍の活動がますますエスカレートしてこよう。

那覇地検の行ったこの「非合法的」政治決定は、
日本の中国への属国化へ道を開いた売国行為以外の何ものでもないのである。



石平さんその通りです。

詳しくは、下記HPで。

http://www.seki-hei.com/