中国 多方面で日本へ報復検討

　 中国社会科学院日本研究所の馮昭奎研究員は20日までに、日本に対する最大の報復措置は「日本円を大量に買い、猛烈な円高を誘導することだ」との考えを示した。チャイナネットが報じた。
　 このことが事実ならば日本も対抗措置として、「日米欧で元切り上げの協調介入を実行（元高誘導）」すべきだ。そのためは日米同盟を基軸として菅、オバマとの首脳会談を契機に「元高」報復措置を検討する必要があるのでないか。中国は現在でも単独で元安の為替介入を継続している。世界の景気回復、為替の公正な取引のためにも、中国単独の利益享受は決して許されるべきものではない。