中国 多方面で日本へ報復検討

民主党による政権交代が出来たが、ルーピーこと鳩山由紀夫元首相やトンチン菅現首相を始め、民主党議員の面々は自民党政権の不毛の２０年間(内１０年間は自公政権)の政策は最悪だったと度々批判している。
反対党を批判するのは自由だが、果して、民主党は今迄にあれ程までに批判していた政策について、政権に就いた今、どうなっているのだろうか、又、どのように改善するのだろうか？？？？？
例えば、我々個人の所得についてだが、小渕内閣が作った定率減税がその後、半額となり、完全廃止された時、民主党と社民党・共産党は激しく非難していた。あれ程までに非難する位であれば、自分達が政権を取った今、元に戻し、定率減税の再開をしても良いのではないだろうか。処が、どうだ、今じゃ、子育て支援をえさに配偶者控除や扶養控除を廃止して、所得税の実質増税を行っている。子育て支援を受けている所帯主もその対象だ。少子化現象は今後も暫く続くし、子育て支援は１５歳までだという事を考えれば、民主党は子育て支援という奇麗な言葉を並べて、実質所得税の増税は図ったと勘ぐられても致し方ない。子育ても終わった年金生活者や低所得者の配偶者控除廃止による増税は負担が大きいと思う。

更に医療費負担の増額の際も、野党時代の民主党は盛んに自公政権を非難していた。確かにこれは多くの国民が痛かったと思う。自己負担１割でよかったものが、３割負担となったのだ。これは野党丈でなく、国民も反対だった筈である。ならば、民主党政権で負担の軽減を図るべきであろう。

つまり、今迄、民主党は政策の中身について非難していたのではなく、政敵を倒す為の非難だったのだ。そんな、己の行動を見つめないで、只管、自公による無為無策の２０年間と非難しているルーピー鳩山由紀夫元首相とトンチン菅現首相と民主党員に幻滅を感じる今日この頃でした。