中国 多方面で日本へ報復検討

　 中国への対応は、生半可なことではダメなことが明白になった。

　 日本は中国の経済成長に協力することで、中国は世界と協調すると錯覚していた。

　 しかし、中国は本質的に膨張主義を取り、経済力が増したことでそれを露骨に示すようになった。日中友好とか戦略的互恵関係というのは、中国の成長にとって都合のよい時に使う言葉だった。

　 即ち、日本は今後、中国に経済協力したことを猛省すると共に、中国のためにも、その膨張主義勢力を削がなければならない。

　 日本も多方面で中国への報復を検討すべきである。

　 即ちまず、中国と同様、中国観光自粛勧告を出す。中国人へのビザ発給制限を復活する。中国製品や資源の輸入を制限する。

　 中国への投資や技術流出を制限する。工作機械などの輸出を禁止する。

　 中国進出企業へ、他国への生産拠点の移転を勧める。

　 中国は東シナ海の油田開発を独自で始めたゆえ、日本も独自で開発する。尖閣列島に波止場や燈台を作って、海保や自衛隊が常駐するなどして、明白な日本の拠点を作る。

　 更に進めて、政治的に憲法９条を改正したり、有事立法やスパイ防止法などを整備する。また、核三原則や武器輸出を解禁し、様々な軍備を拡張する。

　 それでも中国が日本に高圧的な場合は、中国膨張主義と衝突しているチベットやウィグル、インド、東南アジア諸国、台湾、韓国、アメリカなどと連帯して、中国の民主化を促す。

　 日本に非はない。傲慢になった中国政府と中国国民に道義を知らしめるためには、多少の痛みは伴うがやむを得ない選択だ。