中国 多方面で日本へ報復検討

9月7日の事件発生前まで日中関係は比較的穏やかであった。穏やかで合った理由は鳩山前政権のビザ解禁等の過剰な中国重視政策によるもの。
ごたごたした菅政権発足以降後すぐのこのタイミングでの衝突事件発生は、明らかに中国が菅政権にたいする試験でしょう。民主政権の弱点は外交的なパイプ役がいないことです。小沢氏、田中真紀子氏はパイプ役になりえますが菅氏、仙石氏が頭を下げることは無いでしょうし、現に今回全く2人の名前は表に出てきていません。
中国は東シナ海問題を菅政権の誰と話しをするべきか探るのが目的だったのでしょうね。但し、中国は最初からおおごとにするつもりはなく、日本の対応は自民政権下での対応と同じく事件後すぐの国外退去までとふんでいたと思います。それが逮捕されてしまって結構慌てたのでしょう。日本側の逮捕、拘留延長によって早期解決が難しくなったことをうけて、気が狂ったような報復策を行ったのでしょう。
日本側の失点は、
他国に経済的な側面からの揺さぶりに非常にもろいことが改めて明確になったこと。また、日本政府の報復能力がないことを世に知らしめたこと。
中国側の失点は、
日本国内での反中運動や憲法改正論議が今後出てくるであろう事。沖縄の米軍駐留に意味を与えてしまったこと。