中国 多方面で日本へ報復検討

中国も米民主党が中国から政治資金を得ている事、多額の米国国債を購入している事をカードに、尖閣諸島問題に対し米国が日本を支援しない事、最低でも中立的立場をとる事を迫るであろう。もし米国が中国側の立場を支持しするあるいは中立的立場を取るのであれば、日米安全保障条約に関して日本側の信頼性を損なう事になり、極めて厳しい判断を迫られるであろう。

日本も手をこまねいているべきでは無いであろう。外務省も夜中に呼びつけられているだけが能ではないだろう。害無能省とは田中元長野知事が言った言葉であったが、そう言われ続けるか、男を上げるかのどちらかだ。何もしなければ、言論の力で庁に降格させてやりたいものだ。以下の点を中国政府と国際世論、国際社会、Ｇ７のメンバー国に主張するべきなのだ。

・国際社会において尖閣諸島の領有は日本が宣言し認められた事。
・中国政府は１９６０年代地図上で日本の領土としていた。
・清国が日本政府に日本国たる尖閣諸島での遭難者救助の感謝状を送ってい 　 た事。
・米国が沖縄返還と共に日本に返還した事。すなわち大日本帝国の領土は米 　 国の占領により、中国では無く、米国の領有となった事。

日本政府と外務省は国際社会でもっと大きく、正々堂々と主張するべきだ。この際、竹島の問題を含めて、前原さんが国連にいるのであるから、生物多様性を訴えるのでは無く、中国の蛮行を国連で糾弾するのも一つの手立てかもしれない。中国が軍艦とともに人民解放軍の上陸部隊を派遣したら、「領土問題は存在しない」や「国内法で粛々と進める」では通用しない。水面下で、米国、フランス、イギリスに国連の安保理事会での審議を求めてはどうだろうか。米国はキューバ危機の際、安保理事会でソビエトのミサイルの偵察機による写真を会場に映し出した。今度は海上保安庁の撮影した映像を映してやれば良いではないか。何をもったいぶっているのであろうか。

今回の機会は日本にいかに憲法９条が無力であるかという命題をつきつけるであろう。だがそれも幸いかもしれない、沖縄本島が中国に武力で組み入れられる前に憲法改正の必然性が生じるかもしれないからだ。