中国 多方面で日本へ報復検討

この問題は資源の共同開発等の次元の話では無い。日本の主権が脅かされているという事が問題であるのだ。日本は恫喝によって屈する国家であるとの認識を、友好国のみならず、韓国や北朝鮮等の非友好国にも与えてしまった事が最大の問題であろう。一国の法を守る立場の者が、他国の恫喝によって、民主党政府に圧力をかけられてか、あるいは独自の判断で、超法規的に外国の犯罪容疑者を釈放してしまったのだ。中国共産党と極めて近しい社会主義政権である民主党政権と外務省は日本の主張を国際世論に訴え、国益を確保しようとする態度に欠けている。本来ならば以下の点を主張するべきだ。

・中国の領有を示す史料、根拠が存在しない事。
　 日本政府は日清戦争とは別次元で、島が清国政府の主権が及んでい
　 ない事、無人島である事を１０年に渡り調査し、領有を宣言している。
　 国際社会においては、どちらが先に発見したが領有の根拠となるわけでは
　 無く、どちらが先に領有を宣言し、国際社会から認知されたかという事が
　 根拠となる。（その点竹島も同様だ）

・中国政府（中華民国）は、尖閣諸島を日本の領土であると認め、日本の
　 中国人遭難者救助に対して感謝状を送っていること。
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/syasin.htm

・中国地図には１９７０年代以前は、尖閣諸島は日本の領土として記載され 　 ていること。
http://www.washingtontimes.com/news/2010/sep/15/inside-the-ring-145889960/

中国との経済的結びつきは重要と考えられてきたが、利益移転の問題、知的所有権の問題、内乱の可能性、バブル経済の崩壊のリスク、加えて日本人従業員が不当に拘束される危険性を考えると、中国との関係はある一定の距離を保つ事が重要かもしれない。

日本にとって最も重要なのは、憲法を改正し自衛隊を軍隊としておく根拠が生じたという事であろう。もし中国赤軍（人民解放軍）の侵攻を受けた場合、今の自衛官が反撃すると軍人では無いので、戦時国際法違反に問われ、民主党政権なら殺人罪に問う事もあり得るであろう。さらには捕虜になった場合も国際法の保護を受けられなくなる。（虐殺されても、拷問を受けても文句は言えない）今の自衛隊では自衛官は自らの生命に危険が及んだ場合と武器弾薬、施設に危険が及んだ場合に限り、正当防衛緊急避難でしか武器使用が認められていない。住民が虐殺されようが、強姦されようが助ける為に武器使用が出来ない。与那国島の住民は自衛隊の駐屯を求めていると聞くが、自衛隊を配備するにしても、先ず憲法を正常なものに改善しておく必要だ。付け加えて、今後尖閣諸島周辺では、中国漁船が日本の領海、排他的経済水域で何等の障害無く漁を行う事が出来る環境を作り出してしまった。海上保安庁の装備の重武装化、（機関砲にシールドを設けるとか、無人のものにする）巡視船の数を増やす等の措置も必要であろう。
このビデオに出てくるベトナム兵が、海上保安官の運命の様に思えてならない。http://www.youtube.com/watch?v=LCHULytV1PE

残虐なのは中国人の方ではないのか。戦時中の中国人の残虐さを日本人は知らされていない。http://booklog.kinokuniya.co.jp/kato/archives/2008/05/post_109.html
http://www.geocities.jp/showahistory/history02/12e.html

国策的には、中国依存経済からの脱却。アセアン、インド、バングラデシュ、パキスタン、アフリカ諸国との経済促進を図り、中国への技術流出を防ぐべきだ。特に定年を迎えた売国団塊技術者が中国企業に雇用される事を、法的に罰則規定を設け取り締まるべきであろう。中国との関係はリスクが高過ぎるのだ。