中国 多方面で日本へ報復検討

冷静に考えれば、中国は膨張政策を正式に 日本と世界へ示したわけである。
中国の国内事情があるだろうが、対応が少し過激すぎる。

辺境のチベット・新疆ウイグル地区紛争をおさめて、次は太平洋へと眼が向いたと判断できる。
その為の中国空母2隻建造であろう、海軍に膨大な軍事予算を使う余裕が出来たわけで、日本は今後とも脅威を受け続けるであろう。

ソ連との国境紛争の軍事的衝突に向けていた軍予算が、海軍にまわった来たわけである。
次の目標は日本・ベトナム・フィリピン・インドネシアとの資源利権争いと、米国との東アジア・東南アジアでの主導権争いで有利に運ぶことだろう。

中国から日本国民を守るためには、米国との絆を強めるしか日本には選択肢がない。 　 鳩山前首相の東アジア共同体構想など、脆くも崩れ夢物語であったことは明白である。
この点では、菅首相・前原外相の現実を見極めた対応は、当面は優れた判断と評価できる。

問題は、中国との長期的戦略的互恵とは 具体的には如何するかを 今回の中国政府の対応を教訓として、民主党内で早急に詰めることにある。

中国とは今後とも経済的には協力関係は続くが、一方、日本国存続の為の領土保全・国民の財産権を守ることには、毅然たる対応が求められる。英国のサッチャー元首相の政治手法も研究対象だろう。

中国政府への対応と、中国国民との友好関係を分けて考えた方が良い、今後は民間ベースでの若年層の文化交流に、長期の年数かけて進めてゆかねばならない。
日本国民の基本思想は、衣の下には鎧を着ている 　 チベット問題を良く勉強して中国とお相手することが重要である。