中国 多方面で日本へ報復検討

【尖閣・船長釈放】 釈放させたのは「前原外相・仙谷官房長官」…菅首相「超法規的措置を…」、周辺「戦争や国交断絶避けられた
★：2010/09/25(土) 08:12:21
・「『超法規的措置』は、取れないのか」

　 ２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。中国漁船衝突事件で、中国の 対抗措置の報告が次々に上がってきていた。
　 首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国（国務委員）と話せるやつもいない。だから こういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。

　 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、 船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人 ４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な 「報復カード」を相次いで切った。

　 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。
　 ２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った
　 前原外相は、こう自信ありげに伝えた。
　 「まもなく解決しますから」
　 那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間２４日 午後２時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、 そのわずか１０分ほど前。

　 「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。
　 首相に近い政府筋は２４日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。