中国 多方面で日本へ報復検討

中国の漁船が日本の領海を侵犯した上、海上保安庁の巡視船に意図的に
衝突したとして逮捕した中国漁船船長を日本政府が釈放した問題で、
菅直人氏は検察の判断だと説明し、政府の責任からの逃げる姿勢を示し
続けている。 　　 外交上の最重要問題について、そもそも中国人船長を
逮捕する段階で、日本政府が首相を含めて判断したはずである。
１９９７年の漁業協定等を踏まえて、通常は逮捕・勾留などの対応を
取らないところ、今回は強行措置を採用した。日本政府部内で十分な
検討を行ったうえでの判断であったはずだ。この問題を普天間問題に
活用することを画策したのだと思われる。 　　 地検は勾留再延長申請をし、
裁判所は再延長を認め、１０日間の勾留延長が決定された。ところが、
この決定を行った直後に那覇地検は船長の釈放を発表した。 　 　 ...

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植草一秀の『知られざる真実』