中国 多方面で日本へ報復検討

政府は１８９５年、入念な現地調査を重ねて中国（当時は清国）の支配が及んでいないことを確認した上で、沖縄県に編入した。この時、清国からの異議はなかった。１９５１年調印のサンフランシスコ講和条約でも、日本が放棄した領土に含まれなかった。

　 尖閣諸島は７２年の沖縄返還まで米国の施政下に置かれたが、中国や台湾はこの時も異議を唱えなかった。

現在は無人島だが、魚釣島には最盛期で２５０人が住んでいた。

実際、６０年代に中国や台湾で発行された地図にも日本の領土として記載されている、と多くの研究者らが指摘している。

　 ところが、中国や台湾は７０年代以降、尖閣諸島の領有権を主張し始めた。その頃から、周辺に石油などの海底資源が眠っている可能性が取りざたされ始めたためとみられる。中国は９２年に制定した自国の領海法で中国の領土と明記し、台湾は９９年に領土として領海の基準線を定めた。

尖閣諸島をめぐるトラブルについて、政府は国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴するなどの対応は必要はないとの立場だ。提訴すれば、領有権問題の存在を認めることになるためだ。2010年9月23日12時04分 読売新聞