中国 多方面で日本へ報復検討

今回の事件で何と言ってもプラスだったのは、
我が国の中国との関係が、特に経済面で過度になって
チャイナリスクが如何に大きいかを国民が思い知ったことだ。

従って、よりよい将来の日本を創るためには、
このチャイナリスクの克服を、時間をかけて、それこそ粛々と
感情に流さずに、目立たないように推進していく必要がある。

例えば、外交面では、中国と利害を異にする周辺国と緊密な
関係を構築していく。特に東南アジア、インド、ロシアとは
それこそ戦略的互恵関係を作るのに、相応の譲歩を惜しむべきではない。
そして、何よりも米国とは、より強固な安全保障関係維持に向けて
戦略的な従属関係を受け入れるべきである。

自衛隊を中核とする軍事力は、社会福祉と並び戦略的に予算配分
すべきである。若年失業者を優先して自衛官に採用したらよい。
ひゅうが型護衛艦をVSTOL機搭載空母に改造し10隻保有、陸海空の
統合即応の水陸両用戦力としての海兵自衛隊の創設も島国日本の防衛に
不可欠だろう。

経済面では、中国から他の周辺国への日本企業立地移転を支援する政策を
推進し中国からの日本企業脱出を図る。また、徐々に日中間の文化的交流、
人的交流を縮小していき、それとは反対に東南アジアやインド、ロシア等
との交流振興を優遇していく。このようにして日中の間に問題が発生
しても大きなリスクにならないレベルまで関係を希薄にすることが、
日本国民が将来、平和で安心して暮らせる環境をつくことになる。
目先の利益に惑われてはならない。

長期的には、今回のような問題を起こす中国と関係で切っていくことが
日本の庶民の幸福につながる。
よく考えてみれば、如何に中国に対抗し独立を保つか、というのが、
日本（他のアジア周辺国も同様だが）の歴史的な地政学上の基本命題で
あり、日本国民の福祉はその基礎の上にこそ可能なのだ。政治家は
政党を超えてこの点を肝に銘じて戦略的に対応して欲しい。