中国 多方面で日本へ報復検討

日本の対中国国家戦略として三点の提言を行います。
（１）中国政権は公平な「総選挙」を通じた政権であること。
（２）中国は三分割されるべきこと。
（３）海洋国家戦略を確立し、日本〜インドの太平洋海洋国家相互安全保障条約を締結すること（対抗中国核はインドとアメリカの核を利用すること）

　 日本国憲法９条で禁じているのは国際紛争を「武力」＝戦争で解決することですから、日本の国際的な謀略活動を禁じてはいません。
国際社会にとってやっかいな前世紀の遺物＝中国共産党独裁政権は内憂外患状態にありますから、崩壊させることが可能です。
平和を希求し、経済的にも世界の牽引車となるべき民主的な国家形態に変化させるべきです。
　 そのためには、①太平洋〜インド洋における海洋国家相互安全保障条約を形成すること。中国の核に対しては、アメリカとインドの核抑止力を使うこと
②内陸部における被弾圧地域･勢力と連携して反中国共産党政権崩壊への謀略戦略（とくに同時多発的内乱）を実行し、諸葛孔明が考えたように三分割された民主的な国家郡へ変貌させることです。

上記をやらなければ決してアジアは安定した平和で繁栄する地域とならないでしょう。