中国、日本人の死刑執行を通告

中国人に飲み込まれる日本、恐ろしいな。


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/376403/
■確定申告で「扶養家族」続々

　 「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」

　 関東地方の税務署関係者が明かす。

　 「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」

　 所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。

　 「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」

　 法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成２０年末時点で２２１万人と総人口の１・７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は４９万２千人と５０万人に迫る。
　 かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は１０年間で５倍に急増し、１９年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は１４万２千人で、永住者の３・５人に１人は中国人となっている。
　 ■「日本で同窓会ができる」
　 中国人が集住する東京・池袋の“チャイナタウン”で中国語新聞を発行する「日本新華僑通信社」の蒋豊編集長（５０）によると、中国人は１９７８（昭和５３）年以降、市場経済化を推進した改革開放政策により８０年代から増えたという。
　 蒋さんは「当時の中国人には来日する理由が３つあった。改革開放政策と、外国語を学ぶ学習欲、そしてバブル景気の真っただ中だった日本の経済的な魅力だ。彼らは到着の翌日から皿洗いするほどの意欲があった」と振り返り、さらに近年の来日中国人の傾向についてはこう語った。
　 「今は日本へ来る中国人の多くが、改革開放政策と同時に始まった『一人っ子政策』の子供たちだ。子供の意思よりも、両親が子供の視野を広げようと願って送り出すケースが増えた。経済的な理由で来日する中国人は減っていると思う」
　 池袋の中華料理店でアルバイトをしている福建省出身の中国人女性（２４）は、高校を卒業後、１９歳のときに「留学生」の資格で来日した。
　 「まだ若いからほかの国に住んでチャレンジしてみたかった」と話し、日本を選んだ理由は「先進国なので行ってみたかった。小さいころから日本は技術力が高く、日本人は優しくきれいな国と聞いてあこがれていた。実際、便利で生活しやすい。電車もたくさん走っているし、新幹線もある。買い物もコンビニが２４時間あいている」。
　 彼女の高校時代の同級生４０人のうち、半数の２０人ほどは現在、東京や大阪、神戸など日本国内に住んでいるという。
　 「日本で高校の同窓会ができるくらい。高校時代の友人で中国に残っている人は少ない。ほとんどはアメリカ、オーストラリア、カナダ、日本へ行っている。特にアメリカと日本が人気ですね」
　 ■「移民」志向で定住・永住
　 永住者だけでなく、来日の際に外国人登録をする「登録外国人」の１０年間の推移をみても、中国人の急増ぶりは群を抜いている。平成１０年末の登録外国人のトップは韓国・朝鮮人で６３万８千人。中国人は２位だったが、その数は２７万２千人でトップとは大きく離れていた。
　 ところが、中国人の登録数は年間５万人のハイペースで増加。１９年には中国人は６０万６千人に達し、韓国・朝鮮人（５９万３千人）を初めて逆転した。２０年には６５万５千人まで伸びている。
　 「実際は６５万人どころではない。日本国籍を取得した中国人を含めれば、日本国内に１００万人ほどいるのではないか」
　 池袋にある中国語の新聞社に勤める滞日２０年の中国人男性はこう話す。
　 同社によると、中国語の新聞は全国で２０紙ほどあり、各紙とも隔週で１万〜２万部ほどを販売または配布しているという。
　 結婚などのため北海道や九州へ転居した中国人も定期購読しており、彼らにとって大事な情報源となっている。新聞広告はすべて中国人向け。男性は「不況で広告費が安くはなっているが、広告出稿が途絶えることはない」。
　 登録外国人のほかにも、２０年の１年間に日本を訪れた外国人のうち、観光や出張などの短期滞在者を除くと中国人は１３万４千人で飛び抜けて多い。中国人の来日形態は、他国人とは異なり、長期滞在者や「移民」志向であることがうかがえる。
　 ■３分の２は「反日教育」世代・・