中国漁船 韓国艦に当たり沈没

マスコミが伝えないこの法律の怖さとは

みなさん、最近 　 中国人を多くみませんか！！！
城を攻略する場合、外から攻めるより間者を使い
中から崩した方がたやすく落城させることが出来る話を聞きました。
このやり方が 　 ↓↓↓
【中国の移民留学生政策】 が 　 実行されています。
（改正国籍法を調べて下さい。）
それは、下の２つの問題で 　 よりやりやすくなったのです。
1,
「日中記者交換協定」の為か
ほとんど報道されていませんが、2010年 　 7月1日から中国において、
中国本国はもちろん、日本にとっても極めて重要な法律が施行されました。国防動員法です。
　 簡単に言えば、有事の際には国が、人、物、金をはじめとする、民間のあらゆるものを調達することができるとする法案です。
陸海空の輸送手段も、食料や医薬品も、インターネットや通信、報道といったインフラも、
さらには原子力分野も含んだ民間のあらゆる分野の技術者をも含みます。
　 この強硬な法律は明らかに戦争を意識しており、急激な経済成長と共に急拡大する軍事力を使い、
いよいよきたるべき台湾や日本海、太平洋への軍事侵攻が近いと捉えられます。
　 さらに日本にとって脅威なのは、この法律は中国国内にいる中国人に限定されていません。
原則として国外にいる中国人にも適用されるはずです。そうなると、現在日本に大量にいる中国人は、有事の際には中国軍に動員され、
日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性があるのです。
これがどれほど恐ろしいことかは、昨年長野で行われた聖火リレーの時に、組織的に動員され、
大量に集まって赤い中国国旗で長野の街を埋め尽くした中国人達の光景を覚えている人は、その意味を理解できることでしょう。
　 さらに、この法案は中国に展開する外資系企業も対象となることから、現在競い合って中国に進出している日系企業は、
本日から中国軍の意志一つで全ての財産や技術を没収されることになります。工場施設はもちろん、日本の最先端技術も何もかもです。

　 これほど大きな意味を持つ法律が中国で施行された今日、それを報道する今のところマスコミは産経新聞だけのようです。
中国に拠点を持つ日本の各企業は、この法律が施行されたことによるリスクを理解しているのでしょうか。


２、
東京在住の中国人が１０年間で約２倍に、年１万人ずつ増加
Y! 【社会ニュース】 2010/05/18(火)
↓↓↓
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0518&f=national_0518_048.shtml
以下 　 抜粋
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東京都の外国人数は41万8884人で、中国人は昨年比9103人増の15万8216人、外国人のなかで最多だった。
江戸川区、新宿区、豊島区に在住する中国人は1万人を超えていたほか、
神奈川県には5万5691人、埼玉県には4万3411人、千葉県には4万4986人の中国人が在住し、首都圏に住む中国人は30万2304人だった。

2007年、東京都在住の中国人は13万人を突破し、統計上、東京都民の100人に1人が中国人となった。
現在は日本在住の外国人の3人に1人が中国人となり、在日中国人の4人に1人が東京在住ということになる。
07年以来、東京在住の中国人は年1万人ほど増加し、
このままのペースで行けば2015年までに中国人は20万人を突破すると見られる。（編集担当：畠山栄）

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もし、１番の国防動員法が 　 発令されたら、
東京都庁は、２万人の中国人に包囲され、
江東区平野２−２−９ 　 にある 　 中華人民共和国大使館教育処（いわゆるスパイ養成所）の守護に１万人の中国人がたやすく集結する事が出来ます。
　 この状況、警察で対応できますか？
　　　　　　　 自衛隊（財務省に減らされ、全国で１４万８千人） 　 で対応できますか？

みなさん、これから 　 どんどん 　 中国人が増えていき 　 戦闘予備軍が形成されていきます。
自分たちの市町村から、変えていきましょう。
日本人の土地は、日本人が守る！！！