中国漁船 韓国艦に当たり沈没

日本がとってきた戦後補償の中身は以下の通り。
（単位は億円） 賠 　 償 準賠償 各種請求権
ビルマ（ミャンマー） 720.000 612.000 　
スイス 　 　 12.0000
平和条約１６条 　 　 45.0000
タ 　 イ 　 96.000 54.0000
デンマーク 　 　 7.2300
オランダ 　 　 36.0000
フィリピン 1980.000 　 　
スペイン 　 　 19.8000
フランス 　 　 16.7280
スウェーデン 　 　 5.0500
インドネシア 803.088 636.876 　
ラオス 　 10.000 　
カンボジア 　 15.000 　
南ベトナム 140.400 　 　
イタリア 　 　 8.3305
英 　 国 　 　 5.0000
カナダ 　 　 0.0630
インド 　 　 0.0900
韓 　 国 　 1080.000 　
ギリシャ 　 　 0.5823
オーストリア 　 　 0.0601
マレーシア 　 29.400 　
シンガポール 　 29.400 　
ミクロネシア 　 18.000 　
北ベトナム 　 85.000 　
ベトナム 　 50.000 　
アルゼンチン 　 　 0.8316
モンゴル 　 50.000 　
補償総額 6565億9295万円 　 　
在外資産の喪失 3794億9900万円 　 　
中間賠償 1億6516万円 　 　
合 　 計 １兆３６２億５７１１万円
（国立国会図書館外交防衛課作成の資料）
（借款は除外してあります）
えらそうに賠償放棄したはずのシナへはODAその他で事実上の賠償を
未だに継続中。（中韓の経済発展の基礎は我が日本が築いたといえますね。）

　 敗戦国となった日本は、六年間の米国を始めとする連合国の占領期間を経た後、一九五一年（昭和二十六年）に、サンフランシスコ平和条約を結びました。連合国五十五か国中、四十八か国と講和を結び、多くの条約当事国は賠償請求権を放棄しました。この条約とそれとは別に個別の国々と結んだ協定（二国間協定）で、戦争で日本が与えた損害に対して賠償を行なう約束をし、戦後補償問題は決着しました。
　 日本が同条約に基づいて、戦後外国に支払った金と物は膨大なものであり、当時の金額で一兆三百億円以上にのぼります。中身は、①賠償および無償経済協力（準賠償）、②賠償とは法的性格を異にするが戦後処理的性格を有する贈与・借款、③軍需工場など日本国内の資本設備を、かつて日本が支配した国に移転、譲渡する「中間賠償」、④戦前、日本政府や企業、個人が海外に持っていた在外資産の諸外国への引き渡し、の四つから成ります。

文句ありますか？