中国漁船 韓国艦に当たり沈没

人事院が公務員給与を決定するときに用いる民間給与平均は、従業員１００人以上の企業を対象にして算出されている。
これを従業員１０人以上の企業を対象にして算出し直すと、公務員給与と民間給与の格差が浮き彫りになる。
この格差は各種保険料及び税額相当になり、公務員は各種保険料及び税金を納付していないことになる。
青森県：７３４万ー４５０万＝２８４万、
長崎県：７２６万ー４６３万＝２６３万、
大分県：７４３万ー４８３万＝２６０万、
秋田県：７２３万ー４６６万＝２５７万、
山形県：７３６万ー４８６万＝２５０万、
岩手県：７１５万ー４７２万＝２４３万、
沖縄県：７０３万ー４７１万＝２３２万、
国際比較では、それぞれの国により1人当たりGDP（生活水準）を1.0にすると、１人当たり公務員人件費の世界平均は1.37。
日本の１人当たり公務員人件費は2.10で諸外国の平均よりも5割以上（＝2.10÷1.37）高い。