中国漁船 韓国艦に当たり沈没

　 大新聞などによると、「消費税増税最優先」「日米韓軍事同盟化」が主流のようだが、両方とも 　 合点がいかない。

　 消費税増税すると、消費需要の乗数的減退と生産コストの上昇が起き、将来税負担の期待軽減効果を考えに入れても、失業が増大する。 　 また、わが国で最も非効率的な部門である「公的部門」が無改革のまま温存されるため、国家経済はさらに弱体化する。

　 導入の前に、公的部門経常経費の２〜３割くらいの真の行革こそが肝心ではないか。 　 それだけで 　 １００兆円ほどの予算が優に出せるはず。 　 そこから年２０兆円ずつでも、「１０００兆円借金」の削減をしていくほうが、ムーディーズなどの「格付け引き下げリスク」への対策としては余程よいように思える。
　 それとも、大新聞と行政が組んで、世論を誘導しようとしているのだろうか？

　 「国防」についても、大新聞の不勉強が目につく。 　 かの大英帝国は、１４世紀頃、フランス王位継承戦争に介入して、大陸に進出した。 　 １００年も戦ったが、「オルレアンの少女（ジャンヌダルク）」の登場などもあって、結局撤退した。 　 それに懲りて、以後は大陸不進出を国是とし、資源も海軍に重点投資した。それが功を奏して、「七つの海を支配」し、「日の没することなき帝国」大英帝国が出現することとなった。

　 それに対し、戦前日本は、大陸（朝鮮半島）に進出し、大陸国家と正面対峙し、資源を陸軍と海軍に分散せざるをえなくしてしまった。 　 もし、満州鉄道ではなく、樺太全土の方を選択していたら、少なくとも中国との直接対峙は無かっただろう。（社会主義化阻止目的を除けば）。
　 豊臣秀吉の場合も、同じような失敗を犯した。

　 もし、大英帝国の歴史をしっかり研究していれば、否 　 わが国自身の教訓「徳川家康の対外政策」を参考にしていれば、太平洋戦争敗戦はなく、今頃は米国と並ぶ大国になっていたことだろう。

　 同盟については、海洋国家の利点を活かした「日・米・豪」あるいは「日・米・豪・インド」といったパターンのほうがよいのではないだろうか？
　 中国の今後の台頭も考慮すれば、集団的自衛権を拡大して「３８度線」で直接中国と対立するのは、現在の日本の軍事力として全く無理のように思える。

　 大新聞がしばしば活用する、「超一流大学教授」肩書きの人々の論を読むと、まるで小学生の作文レベルだ。 　 あるいは、庶民の想定の及ばぬほど深く分析したうえでの結論が、「消費税増税」や「対中国、二正面直接対峙」なのだろうか？？？