中国各地で大規模反日デモ

そもそも９月７日に「尖閣事件」が起きた直後に、中国漁船が「海保」の巡視船の停船命令に従わず、「よなくに」の船尾に接触し、さらに「みずき」の船腹に体当たりを食らわせる様子を撮影した「ビデオ」を公開していれば、こんな騒ぎにはならなかった。
ところが「管政権」が、“中国への配慮”とやらで、この「ビデオ」を隠匿したために、「中国政府」は事実を歪曲し、日本の巡視船の方から中国漁船に体当たりしたのであり、「加害者」は日本側、「被害者」は中国側である、従って日本は中国に「謝罪」し、「賠償」せよと要求し、国内メディアでも、それを繰り返した。
それに対し、日本側は「尖閣事件」の真相を撮影した「ビデオ」を公開し、反論すべきなのに、「管政権」はそれを頑なに拒んだ。
一般の中国人は、「中国政府」の主張が正しいと信じ、日本が「謝罪」も「賠償」もせず、ただ「尖閣列島は日本領」と念仏のように繰り返していることに不信感と苛々を募らせている。
さらに「中国政府」は傘下の「学生自治会」に指示して「反日デモ」をやらせて、この不信感を増幅させ、反日を煽ろうとしたが、いつの間にか「反日デモ」が「中国政府批判」に向う兆を見せ始めたので、慌てて収束を計っているというのが現状。
「中国政府」としても、１９１９年の「５．４運動」で痛い経験をしているだけに、それを学習しているのであろう。（２００５年４〜５月の、日本の「国連安保理常任国」入りに反対しての「反対入常デモ」の時も、同様の経過を辿ったのが記憶に新しい）

いずれにしても、事件の最大の証拠品である「ビデオ」を現在に至るまで公開せず、そのことによって「尖閣事件」の真相を有耶無耶にしたまま“臭いものには蓋”式の一時的な解決を計り、将来に大きな禍根を残した「管内閣」は、進退も含めて厳しく断罪されるべきである。