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民主の優遇税制見直し黄信号、無駄削減とは反対に減税要望続出
2010.10.22 01:45
　 平成２３年度税制改正について議論している民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２１日、特定業界を優遇する「租税特別措置（租特）」の見直し作業をスタートした。政治主導で無駄遣い削減を目指す同党だが、この日までに各省庁担当の部門会議が出してきた重点要望は、削減とは反対に、実質的に事業費の上積みになる減税案件ばかりで、財源確保を一層難しくしそうだ。

　 「練りに練ってきているのだろうが、多いところ、少ないところいろいろある。真剣に審査したい」。ＰＴの中野寛成座長は同日開かれた部門会議の責任者に対するヒアリングで苦笑した。

　 中野座長はこれまでに、「歴史的な使命を終えた措置は相応の決意をもって廃止縮減する」などの方針を打ち出している。

　 だが各省庁担当の部門会議から出てきた要望は、意気込みとは裏腹だ。

　 厚生労働部門は医療機関に対する非課税措置などの延長を求め、農林水産部門は農林漁業にかかる石油石炭税の軽減延長を要望。法人税率の引き下げを実現したい経済産業部門は、代替財源の候補として縮小・撤廃論が浮上しているナフサ（粗製ガソリン）の免税措置を、恒久化するよう主張している。

　 一方、租特ではないが、１０月１日から１本当たり３・５円増税された「たばこ税」について、厚生労働部門が国民の健康増進のため２年連続の値上げを重点要望に入れたのに対し、財務金融部門は「葉タバコ農家や小売店などに及ぼす影響を見極め、慎重に検討する」とクギを刺すなど、部門同士で正反対の見解となる案件もあった。

　 “族議員”化の兆しが見える部門会議が出した３０項目以上の重点要望については、ＰＴが財源捻（ねん）出（しゅつ）策も含めて精査し、１１月上旬までに政府税制調査会へ提言する方針だ。ＰＴの古本伸一郎事務局長は記者団に対し「責任与党として矜（きょう）恃（じ）を示したい」と述べたが、「（財政の）フレームを気にする政府とは別に、国民の暮らしに資する減税は守っていくのが党の本来の機能だ」と理解も示していて、政治主導での無駄削減は岐路に立たされそうだ。